同社は、増加するCOVID-19の訴訟に代わる新たな対抗措置をフィリピン政府が発表したため、この合意を破棄することを決定

オカダマニラのカジノを運営する日本のゲーム複合企業は、フィリピン政府が外国人観光客の入国を制限することを決定したことを受けて、フィリピンの首都マニラにあるオカダマニラ近くの土地の売却提案を取りやめたと発表した。

同社は、オカダ394,000マニラ近郊の36,610平方メートルの土地を、PHP 131億8000万 (現在の為替レートで2億7160万米ドル)相当の価格で売却する計画を発表した。

売却したのは、ユニバーサルエンターテインメント傘下のイーグルIランドホールディングス (40%) 

同社は買い手候補がいるにもかかわらず、COVID-19のケースの増加に代わる新たな対策をフィリピン政府が発表したため、合意を破棄することを決定した。

火曜日の声明で、ユニバーサルエンターテインメントは 「両者は合意を検討していた」 と言った。 「しかし、新型コロナウイルスの新たな脅威とCOVID-19の拡大に対応して、フィリピン政府は外国人の入国制限を継続することを決定し、将来的な経済活動の再開の見通しがないため、 (和解) 期間の延長交渉は困難だった」 。

オカダマニラは、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、メトロマニラのカジノが規制強化を受けて営業を停止したことを確認した。政府はまた、外国人旅行者の入国を3月20日から4月19日まで禁止した。

同国ではCOVID-19への新たな感染者数が急増しており、感染者数は1日平均10,225人に上っている。これはピーク時の98%で、4月4日の日平均としては最高だった。

3月上旬には、フォーブス?トラベルガイド (FTG) の 「2020 Star Awards」 において、オカダマニラが2度目の5つ星を獲得した。

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